「肥満税」所得が低い人ほど太る矛盾

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冬を終え、若干体重が増えた僕ですが、タイトルにある通り、肥満について触れていきます。今さら肥満のリスクなどは書きません。

今回は、肥満はお金と意外と関係がありますよ...という話です。

 

所得が低い人ほど太る矛盾

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裕福な人の方がいいものを食べて太っていくイメージが強いように思いますが、実際は低所得の人の方が太りやすい傾向にあるようです。 

生活保護を受けている男性では、3人に1人がメタボリックシンドロームである。

厚生労働省

この結果は生活保護を受けていない男性より高い数値です。

所得が低い人が生活習慣病(メタボ)になりやすい原因の一つとして、食生活が考えらます。

食費を抑えるために安く手に入る食品で空腹を満たす必要があるため、どうしても栄養バランスの偏りが起きやすいのです。コンビニで購入する際も、チルド商品よりもカップ麺を買った方が安くお腹いっぱいになります。

僕も学生時代お金がなかった時には、実家から送られて来る白米だけを満腹まで食べ続けたこともありましたが...そんな食生活では体に良くないわけです。

しかし、栄養価の高い食品は、価格も高く、調理する手間もあるため、糖質や脂質の高い食品を選びがちになってしまいます。

所得が低い人が太っているだけなら、自業自得なわけですが、現在問題視されているのは生活保護を受けている方の肥満です。というのも、生活保護費のうち約半分は医療扶助が占めているので、医療費を減らすために生活保護受給者の肥満を解消する必要があるのです。

 

先進国に多い「肥満税」って何?

「肥満税」と言っても太っている人がお金を払うわけではありません。

この「肥満税」は現在、インドで導入を検討されています。

インドではここ数年、ジャンクフードや砂糖入り飲料の消費が増えており、社会問題になっています。これらの食事の影響と言われる生活習慣病で年間およそ580万人も死亡者が出ています。

「肥満税」は、肥満や糖尿病など生活習慣病の予防を目的とするもので、ジャンクフードと呼ばれる加工食品や、糖分を多く含む飲料などを対象に課税し、徴収した税を、健康関連支出の財源にするというものです。

 「肥満税」を実際に導入している国

ジャンクフードや糖分を多く含む飲料に対する課税については、2010年に台湾で「ジャンクフード税」を導入したのが世界初と言われています。

同じ年にルーマニアもジャンクフード税の導入を発表しており、2015年4月には、世界第2位の肥満大国・アメリカでもジャンクフード税が始まりました。

ちなみに世界一肥満が多い国である、メキシコは2014年に「ソーダ税」を導入しました。

世界保健機関(WHO)は、2016年10月に、砂糖を多く含む清涼飲料水への課税強化を加盟国・地域に呼びかけています。

これを受け、来年2018年3月からイギリスでも、砂糖や甘味料を多く含む飲料へ「砂糖税」が課せられることになっています。 

この取り組みについてはやはり賛否両論あるようで、以前デンマークでも肥満税の導入をしていましたが、思ったように食生活は改善されないばかりか、失業者がでたこともあり、結局1年で撤回しています。

 

「肥満税」で肥満は減るのか。

アメリカやフランスでは市や州で「肥満税」を導入しているところもあります。

しかし、課税されない地域での購入や販売店側が課税対象商品の値下げを行ったり、対象外商品で糖分の高いものを購入するなど、なかなか肥満率が低下しない地域もあるようです。

一方、アメリカのペンシルベニア州フィラデルフィア市では、学校内での砂糖入り炭酸飲料販売の禁止や公立学校での栄養に関する授業、テレビやラジオでの宣伝といった取り組みを行い、その結果、10代が1日に摂取する砂糖入り炭酸飲料の割合が2007年の31.1%から13年の23.7%に低下し、小児の肥満は21.7%から20.3%に、重度の肥満は8.5%から7.3%に減少しました。

子供の肥満については、学校内での販売の禁止や教育で改善される部分もありそうです。

 

まとめ

そもそも健康に対する意識が低いことが原因で、食事はその一因にすぎません。

もし日本で「肥満税」が導入されると和菓子やスイーツを作る人にとっては痛手といえるでしょう。日本でも医療費の問題から、一億総スポーツ社会などを掲げていますが、日本の肥満率を見ると、この10年間は大きな変化はなく、検討はされるものの「肥満税」の導入までは至っていないのが現状です。

 

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